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●診療報酬再構築求め決議（JapanMedicineニュース 2002年３月27日）
●日本臨床整形外科医会は「改悪改定」とした決議文を日医の坪井栄孝会長に提出
日本臨床整形外科医会（ＪＣＯＡ：安部龍秀理事長）は、24日に東京都内で診療報酬改定に関する臨時代議員会および各県代表者会を開き、今回の改定での日医の対応に不満を示したうえ、「理学療法を重要な治療手段とする整形外科医にとって衝撃的、壊滅的な結果をもたらす改悪改定」とした決議文を日医の坪井栄孝会長に提出した。
●日医・坪井会長「再改定を厚労省に要求」
これに対し坪井会長は、下げ幅が各科でバラツキがみられるなかで、「整形外科は、再診料の逓減制導入などによって（引き下げ率が）突出している」と理解を示し、理学療法（４）における月８単位の月内逓減制の見直し・削減などを早急に検討すると言明。「2002年度中に、もう１度診療報酬改定を行うよう厚労省保険局長に要望、直接伝えた」と述べ、02年度中の改定に向けて早急に行動を起こす姿勢を示した。各県代表者からは、日医の政治連盟から全員脱退し、独自に政治連盟を組織することも考慮に入れて行動すべきだとの強硬な意見も出された。
坪井会長は今回改定で、とくに整形外科で再診療・理学療法に逓減制が導入されたことに懸念を示し、早急に対策を講じていきたいと述べた。こうした状況から「（１年後にもう１度）、02年度中に診療報酬改定を行うよう厚労省保険局長に申し伝えた。最大の課題を主張した」とし、実現できれば、そのなかにＪＣＯＡの要望を取り入れる意向を示した。
こうした意向を受け安部理事長は、「理学療法を重要な治療手段とする整形外科医療にとって衝撃的、壊滅的な結果をもたらす改悪である」―などとした決議文を坪井会長に提出、全国民が納得できる診療報酬を再構築するよう求めた。また、安部理事長は「壊滅的な打撃を受ける。地域医療を担うような状況でない。今後、日医総研のような組織をつくり、中医協にデータを提出することも考えたい」と述べた。
日本整形外科学会・社会保険等委員会の大野藤吾委員長は、手術について「日医の要望はほとんど認められず、外保連の手術試案を参考にして改定されたと考える」と述べ、施設基準をとるために不要な手術が増えると指摘した。また、厚生労働省が２％程度の影響としていることから、同会で４～６月の３か月間の影響を調査して実数を示し、「会員の感触では20～30％程度の影響と聞くが、10％を超えるのであれば、強く改善を要望したい」と述べた。
一方、代議員会で日医の対応に多くの不満が出たことから、各県代表者が署名した要望書を作成、25日に「慢性疼痛疾患管理料」は、改定によれば消炎鎮痛等処置と理学療法（４）とは包括となっているが、これは同月内でなく、同日のみ包括としてもらいたい―などとした要望書を日医に提出、要望３項目（表）が認められれば、５％程度の減収にとどまる見込みだとした。
＜要 望＞
日本臨床整形外科医会
１．「慢性疼痛疾患管理料」は、次期改訂によれば消炎鎮痛等処置と、理学療法（Ⅳ）とは包括となっているが、これは同日のみ包括としていただきたいこと
２．「慢性疼痛疾患管理料」は、診療所のみならず200床未満の病院でも算定可とすること。
３．「早期リハビリテーション料」の算定できる疾患の拡大。
「急性発症した脳血管疾患等の疾患の患者」の中に、脊椎外傷、脊椎・関節（あるいは運動器）の手術後を加えていただくこと。
＜決議文＞
次期診療報酬改定にあたり、日本臨床整形外科医会は臨時代議員会・各県代表者会議を開催し、以下のことを決議する。
１．次期診療報酬改定は、医療費を抑制するという方針のもとに編成されており、理学療法を重要な治療手段とする整形外科医療にとって衝撃的、壊滅的な結果をもたらす改悪である。健康寿命をまもるべく国民の運動器の医療を担当する第一線の整形外科医は今回の改定により崩壊の危機に瀕している。
日本の医療は、国民総医療費は対ＧＤＰ比でＯＥＣＤ諸国中第20位という低さであり、米国の医療費の半額で、世界一の長寿国をもたらしている。今回の医療費改定は、医療人の日夜の献身的努力によってもたらされている経済効率は世界一という事実を無視した暴挙である。
２．診療抑制の政策は、運動器疾患の増悪や、高齢者の運動機能の低下を招く。その結果、転倒による骨折の増加や、引きこもり、寝たきり老人の増加を招き、医療費の増大を助長する。
以上をふまえ、直ちに全国民の納得できる診療報酬の再構築を要求する。
平成14年３月24日
日本臨床整形外科医会
代議員会・各県代表者会
（じほうH１４．３．２７）