労災診療費算定基準の一部改定について(平成16年4月）
東京労働局編＋東京労働保険医療協会
東京臨床整形外科学会編
労災診療費算定基準PDF(日医会員ページ） H15.9.1
平成１４年４月からの整形外科医療の内容(HOME)
| 同一傷病につき１回限り（初診時）‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | 入 院：6,000 円 |
| 入院外：1,200 円 |
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労災診療費(入院室料加算)請求の留意点
今般、諸般の事情を踏まえ、東京労働局と打ち合せた結果、今後２ ヵ月程度
の準備期間を設け、平成１６年１月提出分の労災診療費請求から, 従来の請求
に係る記載方法を下記のとおり変更します
１．入院室料加算を算定した場合
① レセプトの「摘要」欄に病室番号を記入してください。
② 個室、２人部屋、３入部屋、４人部屋へ収容する必要のあった理由を
上記ア～エの記号で明記してください。
２．上記の記入例
レセプトの「摘要」欄
○ 個室（５０５号）、ア（１１日～２０日）
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発症の日から起算して６月以内の期間において，リハビリテーション料のうち，
個別療法 又は集団療法を行った場合については，健保点数表に定める患者１人に
つき１月の合計単位数の逓減又は制限を行うことなく算定できる。
発症日から６月を超える日以降の期間は次のとおりである。
イ 個別療法は１月に１１単位目以降のものについて，所定点数の１００分の７０に相当
する点数により算定する。 なお，この場合の四肢加算は１単位ごとに逓減したのちの
所定点数に四肢加算の倍率を乗じるものとする。
ロ 集団療法は１月合計８単位に限り算定する。
注）個別療法は，傷病労働者１人につき１日３単位に限り算定できる。
集団療法は，傷病労働者１人につき１日２単位に限り算定できる。
① 発症日から６ヵ月以内の期間においては，疾患にかかわらず健保点数表に定める逓減又
は制限を行わないものである。
② 既に発症日から３ヵ月を超えて逓減又は制限を行っていたものについても，平成16年
４月１日以降の診療について，発症日から６ヵ月以内の期間は逓減又は制限を行うことな
く算定できるものである。
③ 発症日については,健保点数表に定めるリハビリテーションの発症日と同様に取扱う。
（つまり，「急性発症した脳血管疾患等の疾患の患者」のうち，開腹術・開胸術後，脳腫
瘍など関頭術後，脊椎・肩甲骨・関節の手術後及び植皮術後であり，理学療法が必要と認
められる患者にあっては，当該手術の日をもって新たな発症日とすることができる。）
なお，発症日が傷病年月日と異なる場合にあっては，その発症日をレセプトに明記する。
（２）理学療法併施加算 １０点
同一の患者に対し、健保点数表に定める理学療法の個別療法と集団療法を併せて実施した場合は、 個別療法の所定点数に１０点を加算して算定できます。ただし、この加算の算定は１日につき １回限りとします。
急性発症した脳血管疾患等の疾患の患者に対して，リハビリテーション計画を作成し
当該リハビリテーション計画に基づき，理学療法（Ⅲ）程度の「個別療法」及び
言語聴覚療法Ⅲの個別療法を行った場合は，次に掲げる区分に応じ，早期リハ
ビリテーション加 算として，それぞれ次に定める点数を健保点数表における
理学療法（Ⅲ）及び言語聴覚療法(Ⅲ）の所定点数に加算して算定できる。
この場合において，入院中の患者に対し，病棟等において早期歩行，ADLの自立等
を目的とした個別療法を行った場合は，１単位につきさ らに３０点を健保点数表
における所定点数に加算する。
なお，当該加算の対象疾病については，健保点数表における「早期リハピリ
テーション加 算」において定めているものと同様とし，四肢加算については
上記加算前の点数を基礎として算定する。
イ 発症後１４日以内に行われた場合（１単位につき） １ ０ ０点
ロ 発症後１５日以上３０日以内の期間に行われた場合（１単位につき） ８０点
ハ 発症後３１日以上９０日以内の期間に行われた場合（１単位につき） ３０点
○ 健保改正において,早期リハビリテーション加算の対象に,言語聴覚療法（Ｉ）及び（II）
が追加されたことに伴い，労災保険における早期リハビリテーション加算においては，
理学療法（Ⅲ）及び（Ⅳ）の医療機関についての特例取扱いに加え，言語聴覚療法（Ⅲ）に
ついても早期リハビリテーション加算の対象とした。
なお，理学療法（Ⅳ）を算定する医療機関においては，従来どおり，「急性発症した脳
血管疾患等の疾患の患者」に対して，リハビリテーション計画を作成し，当該リハビリテ
ーション計画に基づき，理学療法（Ⅲ）程度の「個別療法」を行った場合は,理学療法（Ⅲ）
の個別療法の所定点数（１単位につき１ ０ ０点，傷病労働者１人につき１日３単位に限り
算定）に早期リハビリテーション加算の点数を加算して算定することが可能であり，この
場合，レセプトにリハビリテーション計画書の写しを添付して請求する。
この場合のリハビリテーション計画書は、健康保険における様式を準用すること。
早期リハビリテーション加算は、四肢加算の対象とはならないこと。
［早期リハビリテーション加算の対象疾患］
脳血管疾患，脊髄損傷等の脳・脊髄（中枢神経）外傷，
大腿骨頚部骨折，下肢・骨盤 等の骨折，
上肢骨折又は開腹術一関胸術後の患者，
脳腫瘍などの開頭術後，
急性発症した脳炎・ギランバレーなどの神経筋疾患，
高次脳機能障害，脳性麻痺
四肢（手部･足部を含む。）の骨折・切断・離断･腱損傷，
脊椎・肩甲骨・関節の手術後，
四肢の熱傷 （II度の熱傷では体表面積15％以上，Ⅲ度の熱傷では10％以上）
気道熱傷を伴う熱傷，
多発外傷及び植皮術後であり，
理学療法が必要と認められる患者をいう。
介達牽引及び消炎鎮痛等処置については，健保改正により「急性発症した脳血管疾患等
の疾患の患者」で発症後 180日以内のものについては，逓減制が緩和された。
介達牽引及び消炎鎮痛等処置（「器具等による療法」及び「湿布処置」）について，
同一部位につき，同一月において併せて５回以上行った場合は，５回目以降については
所定点数の 100分の50に相当する点数により算定することとしてきたが，健保改正により．
急性発症した脳血管疾患等の疾患の患者」であって, 発症後 180日以内のものにつ
いては，７回以上行った場合は，７回目以降については 所定点数の 100分の50に相当す
る点数 により算定することとなる。）
○ 介達牽引の部位（局所）について，レセプト上明確に記載する。
消炎鎮痛等処置のうちマッサージ等の手技による療法又は器具等による療法を行った場合は、
１日につき合わせて３部位又は３局所を算定できるものであること。
なお、介達牽引は器具による療法に含まれることとなったことにより３部位又は３局所
まで算定 できること
また、疾病における局所とは従来どおり、上肢の左右、下肢の左右及び頭より尾頭までの
躯幹をそれぞれ指し、全身を５局所に分けるものであること。
湿布処置については、１日につき所定点数（湿布処置の場合は倍率が異なる部位ごとに算
定し合算とする｡）を算定すること。
1. 消炎鎮痛等処置（「マッサージ等の手技による療法」及び「器具等による療法」）に
係る点数は，負傷にあっては受傷部位ごとに，疾病にあっては１局所（上肢の左右，
下肢の左右及び頭より尾頭までの躯幹をそれぞれ１局所とする。）ごとに，１日につき
それぞれ 健保点数を算定できる。 ただし，３部位以上又は３局所以上にわたり
当該処置を施した場合は，１日につき３部位又は３局所を限度とする。
なお，消炎鎮痛等処置（「マッサージ等の手技による療法」及び「器具等による療法」）
理学療法を同時に行った場合は，理学療法の点数と，消炎鎮痛等処置（「マッサージ等
の手技による療法」及び「器具等による療法」）の１部位（局所）に係る点数をそれぞれ
算定できる。
2. 介達牽引に係わる点数の算定は、上記①に定める消炎鎮痛処置（「マッサージ等の手技
による療法」及び「器具による療法」）に係わる点数の算定と同様とする。
○ 上記取扱いは，健保改正により，従来，消炎鎮痛等処置の「器具等による療法」に含ま
れていた介達牽引が，独立した処置として算定できるようになったことに伴い，介達牽引
について文言整理を行ったものであり，その取扱いは改定前と変わるものではない。
なお，介達牽引の併施等の具体的な取扱いは次のとおりである。
（1） 介達牽引と消炎鎮痛等処置（「湿布処置」，「マッサージ等の手技による療法」及び
「器具等による療法」）を同一日に異なる部位（局所）にそれぞれ行った場合は，湿布
処置の所定点数の他に，介達牽引，「マッサージ等の手技による療法」及び「器具等に
よる療法」のうち計２部位までの所定点数を併せて算定できるものである。
なお，この場合，「湿布処置」の所定点数を算定することなく，介達牽引，「マッサ
ージ等の手技による療法」及び「器具等による療法」を合計で３部位まで算定すること
として差し支えない。
（2） 介達牽引と理学療法を同一日に行った場合は，介達牽引の１部位と理学療法の所定点
数を算定できる。
また，介達牽引と理学療法の他，消炎鎮痛等処置「マッサージ等の手技による療法」
及び「器具等による療法」を同一日に行った場合は，理学療法の所定点数に介達牽引，
「マッサージ等の手技による療法」又は「器具等による療法」のいずれか１部位を算定
できる。
さらに，介達牽引と理学療法の他，消炎鎮痛等処置（「湿布処置」，「マッサージ等
の手技による療法」及び「器具等による療法」を同一日に行った場合は，理学療法の所
定点数と「湿布処置」（１部位に限る。）の他，介達牽引，「マッサージ等の手技によ
る療法」又は「器具等による療法」のいずれか１部位を算定できる。 なお，この場合，
湿布処置」と理学療法の所定点数を算定することなく，介達牽引「マッサージ等の手技
による療法」及び「器具等による療法」を合計で３部位まで算定することとして差し支
えない。
○消炎鎮痛等処置の四肢加算の取扱いについては、マッサージ等手技による療法及び器具等
による 療法については所定点数の 1.5 倍､湿布処置は所定点数の 1.5倍（手及び
手指は２倍） として算定できること。 四肢加算の対象は表２のとおり
（４）消炎鎮痛等処置のうち湿布処置の特例湿布処置が他の「マッサージ等手技による療法」及び「器具 等による療法」を同一日にそれぞれ異なる部位に行った場合
- 湿布処置十「マッサージ等手技よる療法」及び「器具等による療法」（２部位又は２局所）を算定できる
☆ この組み合わせでの算定は，湿布処置における四肢加算の倍率が異なる 複数部位に行った場合、同一倍率の各部位ごとに面積を合算した点数で算定できる- 湿布処置（１部位）十理学療法は算定できる.
☆ この組み合わせでの算定は、湿布処置における四肢加 算の倍率が異なる複数部位に行った場合であっても，いずれか１部位に係るものを算定する。- 湿布処置十「マッサージ等手技による療法」又は「器具等による療法」十理学療法は合計３項目まで算定できる。
☆ この組み合わせでの算定は，湿布処置における四肢加 算の倍率が異なる複数部位に行った場合であっても，いずれか１部位に係るものを算定する。- 同一月で「湿布処置」は５回以上行った場合は５回目以降を、健保点数の１ ０ ０分の５０で算定する。
（急性発症した脳血管疾患等の疾患の患者であって発症後180日以内のものについては、７回以上行った場合は、７回目以降については所定点数の１ ０ ０分の５０で算定する｡）
○介達牽引に係る点数の算定は、消炎鎮痛等処置のうち「マッサージ等の手技による療法」又は「器具等による療法」に係る点数の算定と同様とする。（5）レセプト上の記載について
○湿布処置は診療所において、入院中の患者以外の患者についてのみ算定できる。
指１本 ９４０点（４７０点×２倍）（２）骨折非観血的整復術
指２本 １、４１０点（９４０点十４７０点）
指３本 １、８８０点(１４１０点十４７０点）
指４本 ２、３５０点（１８８０点十４７０点）
指５本 ２、３５０点（４７０点×５倍）
指１本 ２，８８０点（１，４４０点×２倍）
指２本 ４、３２０点（２，８８０点十１，４４０点）
指３本 ５，７６０点(４，３２０点十１，４４０点）
指４本 ７，２００点（５，７６０点十１，４４０点）
指５本 ７，２００点（１，４４０点×５倍）
注）
- 足の指は1.5倍として算定する。
- 薬剤料､特定保険医療材料､輸血料は健保点数で算定する。（四肢加算算定不可）
- 部位並びに手術項目を確認する・・
手術項目の形成（全層，分層植皮術等）、処置項目のギプス料は、健保点数で算定する。
（四肢加算、算定不可）
- 四肢加算後の１点未満の端数は切り上げる。
- 手の指に係る創傷処理（筋肉に達するものを除く）又は手の指に係る骨折非観血的整復術と指（手､足）に係る手術等を各々異なる指に対して併せて行った場合､同―手術野とみなさず各々所定点数を合算した点数で算定できる．
１日につき
200点 内訳書入院欄のその他に記入
１9 文書料
| 診療項目 | 診療内容の説明 | 労災診療費 | 備考 |
| 療養の給付請求書取扱料 | 「療養（補償）給付たる療養の給付請求書（様式第５号又は第16号の3）」を取り扱った場合（再発を除く。）に算定できる。 |
2,000円 | 内訳書右側(80)その他欄に記入､摘要欄に「取扱料」と記載する |
| 休業等証明料 | 休業（補償）給付請求書の休業に関する診療担当者の証明 〔様式第８号、様式第16号の６〕 |
正本１部につき 2,000円 |
内訳書右側(80)その他の欄に記入、摘要欄に証明期間を記載する |
| 看護の給付に関する医師又は歯科医師の証明 〔看護費用の額の証明書〕 |
正本１部につき 1,000円 |
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| 診断書料 | (１）傷病（補償）年金決定のための「傷病の状態 等に関する届書」に添付する診断書 （２）傷病（補償）年金の定期報告に添付する診断書 （３）１年６ヶ月以上経過の休業（補償）給付決定 のための「傷病の状態に関する報告書」に添付 する診断書 〔年金通知様式第２号〕 じん肺用 〔年金通知様式第３号〕 せき髄損傷用 〔年金通知様式第４号〕 じん肺・せき損以外用 |
正本１部につき 4,000円 |
内訳書右側 ＠その他の 欄に記入、 摘要欄に 「年金様式 第４号診断書」のように記載する |
| （４）障害（補償）給付請求書〔様式第10号、様式第16号の7〕 （5）障害（補償）給付変更請求書〔様式第11号〕 （６）障害（補償）年金 遺族（補償）年金｝の受給 に伴って提出する「障害の状態に関する診断書」 〔年金通知様式第７号〕 |
正本１部につき 4,000円 |
○診療費請求書による請求はできない･ 本人が費用請求として直接監督署に請求する |
|
| 介護（補償）給付支給請求書に添付する診断 ※障害(補償)年金受給者のみ｢傷病(補償) 年金受給者はレセプト請求｣ |
|||
| (8) ①はり・きゅう、マッサージ等の施術に関する診断書 |
正本１部につき 3,000円 |
○内訳書右側 ＠その他欄 に記入 |
|
| ②｢施術効果の評価表｣等を添付した場合 | 正本１部につき 4,000円 |
||
| 上記診断書作成に当たってレントゲン撮影、検査等を実施する必要はない。 治療の過程で実施していれば診断書作成時点に最も近いものにより作成し、検査等を行わなくても診断できる程度の内容でよい。 |
|||
１９ 上記以外の診療費の算定
健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法（平成６年厚生省告示第54号）の別表
の診療報酬点数による。 〔健保点数に準拠〕